パンパシフィックインターナショナルホールディングスの大原孝治代表取締役社長兼CEOは、今後の成長戦略として、積極的に海外に展開していくことを宣言しました。約5年で売上の30％を海外で稼げるようにしていきたいということを語っています。もっと具体的にいえば、アメリカで100店、ASEAN地域で100店の出店体制を構築し、日本国内では2兆円、海外で1兆円の売上を確保したいとのことです。一般人からすると想像もできない、強気にも思える発言ですが、何の根拠もない目標ではありません。なぜなら、すでに2019年第2四半期決算において同社の連結売上高は5134億円を叩き出し、通期予想では連結売上高が1兆円を軽く突破しているからです。前期比からの伸びも凄まじく、第2四半期で10％、通期では50％近く伸びています。

この国内での業績の伸びを追い風にして、海外でもどんどん事業拡大をしていける可能性は十分あるでしょう。ただ、大原孝治社長とパンパシフィックインターナショナルホールディングスの経営手法が海外でどれだけ通じるのかは未知数な部分があるのも否めません。それでも、同社の徹底して顧客目線で考える経営手法は、高い確率で海外でも高い支持を得るのではないでしょうか。すでに今現在でも、日本を訪れた外国人観光客の多くがドンキホーテで買い物を楽しんでおり、海外消費者の心をつかんでいると考えられます。商売はやはりお客が第一で、これは海外でも変わらない鉄則でしょう。