「株式会社アウトバウンド・マネジメント」は、案件総投資額ベースでは中国撤退案件量の取り扱いが日本で1番多く、中国の法律に詳しい弁護士との連携もしっかりと図っているコンサルタント会社です。

撤退を検討中ならば、まずは親会社側と現地法人側、その双方の問題点を意識しなければなりません。

親会社は今後の損失費用を税務局や税関などで追求され、現地法人の追剥課税を賄わなくてはならないため、増資、あるいは貸付プラス債権放棄の借入など、資金繰りが必要となります。

現地法人側は、会社設立から10年経ていなければ優遇税制を享受でき、これに対しての、遡及して黒字化の事業年度から、25%または30%の剥奪課税(クロー・バック)が求められます。

関税には厳しい税関調査と課税がなされるので、日本人でも責任を問われ抑留されたケースもあって、充分な注意が必要です。

その他にも法人税や売上税など、国税局、地税局により個別に厳しく調査されます。

このような数々の問題点への対応策として、アウトバウンド・マネジメントが手続きの開始より3ヵ月から6ヵ月前に、あらかじめリスクの調査を行います。

大変慎重に、かつ毅然とした対応が必要です。